富士キメラ総研は7月20日、「2012 スマートフォンビジネス総調査」の結果を発表した。
調査結果によると、移動体通信キャリア4社の携帯電話サービス契約数（個人契約及び法人契約）は、2011年度末時点で日本の総人口と同規模の1億2821万件を記録。その大半を占める音声通話端末ではフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進んでいるが、音声通話端末全体としてはほぼ飽和状態にあるとした。
2011年度末の音声通話端末の契約数は1億1334万件、2016年度末予測は1億1950万件となった。うちスマートフォンの契約数は、2011年度末が2683万件、2016年度末予測は9500万件となり音声通話端末全体の80％近く占める割合となった。
アプリストアは11年度末の売り上げが440億円、16年度末予測は5170億円と課金方法の多様化も後押し大幅増となった。スマートデバイス向けコンテンツ／サービスは11年度末が836億円、16年度末には7707億円に急増すると予測した。
■「調査結果」（http://www.fcr.co.jp/pr/12067.htm）
