矢野経済研究所は7月2日、「EC決済代行サービス市場に関する調査」を行い、その結果を発表した。
調査結果によると、2011年度のEC決済代行サービス市場は、前年度比16．8％増の7兆3313億円（取扱高ベース）と推計。決済手段では、クレジットカード決済が主流となっている。また、EC市場では今後、スマートフォンを経由したコマースが増加し、加えてNFC（国際標準規格として承認されている近距離無線通信技術）を利用したさまざまな決済サービスの開発が期待され、EC市場の拡大に寄与すると分析した。
市場予測として、EC決済代行サービス市場は、EC市場の拡大を背景に2016年度には約12．6兆円まで拡大すると予測。EC市場の拡大要因としては、スマートフォンを経由したコマースの拡大やソーシャルコマースの普及、リアル店舗とECの垣根がなくなるなどがあげられるとした。
調査期間は1月～3月。調査対象はEC決済代行業者、各決済サービス提供事業者、移動体通信事業者、NFC関連事業者など。調査方法は同社専門研究員による直接面談、電話・e－mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用。
