消費者庁は4月11日、インターネットを通じた海外ショッピングでトラブルに遭った消費者の相談窓口「消費者庁越境消費者センター」に寄せられた相談が、2011年度末時点で767件に上ったと発表した。
全相談のうち、32％が「商品未到着」、29％が「模倣品の到着」、12％が「予約・サービスなど解約に関するトラブル」、11％が「クレジットカードの二重請求などのトラブル」だった。
相談者の購入商品は、日本では発売されていない玩具、模型、楽器、車の部品など「趣味用品」および「衣類」が多数を占め、購入価格帯は「1万円以上5万円未満」が最も多く、「5千円以上1万円未満」が続いている。
同庁は、海外ショッピング時の注意すべき5ポイントとして、（1）事業者の情報（所在地や電話連絡先）を確認し適切な取引相手かを判断する、（2）一般に流通している価格よりも大幅に安いなど、商品の価格設定が不自然な場合は模倣品の可能性がある、（3）どのような配送方法か、関税がどの程度かを確認する、（4）購入した商品が日本国内への輸入が禁止又は制限されている物品でないか事前に確認すること、（5）キャンセル・返品条件、利用規約は事前に必ず確認すること、を挙げている。
