国内唯一のDRAMメーカーであったエルピーダメモリは27日、会社更生法に基づく更生手続き開始を東京地方裁判所に申請、同日受理されたと発表。これによりエルピーダメモリは倒産した。今後は事業の再建を目指すという。
エルピーダは1999年、NECと日立製作所の半導体事業を合弁した「NEC日立メモリ株式会社」として設立。翌2000年にエルピーダメモリに商号変更後、国内唯一のDRAM専業メーカーとして事業を展開してきた。2003年には三菱電機のメモリー事業を引き継ぐなど、日本のDRAM事業を集約した企業として、韓国や米国のDRAMメーカーとメモリー分野で激しい競争を繰り広げてきた。
しかしエルピーダの事業は順調とは言い難かった。多額の投資による生産規模の拡大が欠かせないDRAM事業は、需給のバランスが崩れて供給過剰になることが多く、DRAM価格の下落により多額の損失を計上することもしばしばであった。2009年には改正産業活力再生法(産活法)の適用を受けて、公的資金による支援を受けるなど、厳しい経営状態が続いていた。
米国の大手DRAMメーカーであるマイクロン・テクノロジー社との提携なども検討されていたが、2012年3月末には産活法の期限切れも予定されていて、融資先を説得するに足る経営再建策の提示が求められていた。しかし資金繰りの困難状況から、自力での事業継続を断念。今回の会社更生法適用により、財務と事業の再構築を行なって会社再建を目指すとしている。同社の子会社である秋田エルピーダメモリも、同日同様の申請を行ない受理されている。
2011年3月31日時点での負債総額は、約4480億円に上る。企業の信用調査会社である帝国データバンクによれば、製造業では過去最大の倒産になるとのこと。
なお、同社による記者会見の詳報は、後ほど掲載の予定である。
