「アクティビティ」の所有者権限譲渡など搭載の「Lotus Live 1.5」にも対応
IBM LotusLive、9月新設の国内DCで「電子メール」対応
2011年12月15日 06時00分更新
12月14日、日本IBMはパブリッククラウドで提供中の企業向けコラボレーションサービス「IBM LotusLive」の機能を拡充すると発表した。
LotusLiveは、メールやソーシャルネットワーキングサービスが一体となって機能するというクラウドサービスだ
LotusLiveは、ワールドワイドでは「コラボレーション（情報共有と共同作業）」、「Web画面共有（Web会議、Webセミナー）」、「電子メール」の3サービスを提供しているが、国内データセンターで提供するサービスでは、電子メールに対応していなかった。これを改善し、国内のデータセンターでも電子メールの利用が可能となる。
加えて、全世界共通でLotusLiveの機能を拡張した「Lotus Live 1.5」の提供も開始する。Lotus Live 1.5では、共同作業の場である「アクティビティ」に、所有者権限を譲渡できる機能を搭載する。これにより、アクティビティを立ち上げた社員が他部門への異動などにより無関係になった場合でも、他のメンバーに所有者権限を移譲することで、個人に依存せずに成果を継続できるようになる。
また、LotusLiveでの共同作業において、いつ、誰が、何を、どのように更新した、といった利用状況を管理者が確認できる機能、参加メンバーが共有可能として提供したファイルを管理者の判断で共有禁止にできる機能など、管理者の権限を強化した。これは、ガバナンス強化が目的だという。
LotusLiveの料金は、メールストレージ25GB、メールやカレンダー、さらにインスタントメッセージが利用できる「LotusLive Notes」で、1ユーザーあたり8580円／年となる。
