11月22日、GMOドメインレジストリは東京都から地理的名称トップレベルドメイン（地名TLD）「.tokyo」の管理運営事業者の支持を受けたと発表した。
“新gTLD”と呼ばれる新たなトップレベルドメイン（TLD）の申請受付がICANNで予定されており、各国の都市や企業が申請に名乗りを上げているという。東京都も、2011年6月17日に地理的名称TLD「.tokyo」の活用方針を表明している。
事業者が都道府県の地名TLDの管理運営をICANNへ申請するには、その地域を管轄する自治体の「支持」が必要となる。そのため東京都では、「.tokyo」の管理運営を希望する事業者を審査のうえ支持を表明することとして公募を行ない、GMOドメインレジストリもこれに応募していた。そして、東京都の審査委員会により、申請事業者の財務、技術、および「.tokyo」のビジョンとその他技術面での提案についての厳正な審査が行なわれ、GMOドメインレジストリが支持を受けたという。
同社は、2012年1月12日～4月12日のICANNの申請受付へ向けて「.tokyo」の申請準備を行なう。その後、2012年4月からICANNによる審査プロセスが始まり、約半年の期間を経て、最短で2013年1月から運用が開始する。ただし、運用開始はICANNの審査スケジュールによるため、スケジュールは変更する可能性があるという。
なお、GMOドメインレジストリは、ドメイン取り扱いノウハウ、システム構築・運用技術を結集し、地方自治体、法人、団体による新gTLDの申請手続きおよびシステム構築・運用からマーケティング・営業活動支援を行なう企業。キヤノンの「.canon」や日立製作所の「.hitachi」の申請・運用において提携に合意しており、地名TLDも現在設立準備中である「ドット琉球」による「.okinawa」と「.ryukyu」の申請・運用において受託が内定しているという。
