電通と電通国際情報サービスは11月18日、大阪経済大学江島由裕教授の協力を得て、震災の影響を受けた「中小企業の経営実態調査」を実施し、その結果を発表した。
調査結果によると、全国の中小企業のうち、ビジネス面で震災の影響を受けた企業は62．2％に上り、震災は多くの中小企業のビジネスに影響を与えていることが分かった。また、震災の影響を受けた中小企業の中で、現在、売上増加傾向の企業は33．7％、黒字基調の企業は76．1％あり、業績が改善しつつある企業も多いことが伺える。
企業の経営姿勢を表す3つの要素（革新性・先進性・積極性）の値が高い企業の売上の増加傾向は43．3％。値が低い企業の売上増加傾向10．6％と比べて4倍の開きがあり、経営姿勢が“前向き”か“後ろ向き”かで、経営成果に大きな影響を与えていることも分かった。
調査対象は中小企業庁の中小企業定義に概ね準じた4業種（製造業・卸売業・小売業・情報サービス業）の経営トップ層1000社。調査方法は郵送調査、調査期間は2011年7月15日から8月12日。
■「調査結果」（http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011135-1118.pdf）
