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最新技術の実験場「石狩データセンター」のすべて ― 第2回

「石狩モデル」は日本のクラウドを変革するのか?

北の吹雪が祝福!さくらの石狩データセンター開所へ

2011年11月16日 06時00分更新

文● 大谷イビサ/TECH.ASCII.jp 写真●曽根田元

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11月15日、さくらインターネットは国内最大級を謳う石狩データセンターを開所し、あわせて「さくらのクラウド」を正式スタートした。本稿では、ときおり激しい吹雪に見舞われた現地で行なわれた記者発表会と開所式の模様をお伝えする。

「石狩に決めた理由」はこんなにあった

 さくらインターネットの石狩データセンターは、クラウドコンピューティングに最適化された郊外型データセンターで、徹底的な省エネとコスト削減の試みは、業界内外で大きな関心を集めていた。サーバールームで行なわれた記者発表会では、冒頭にデータセンターの概要を説明するビデオが上映されたほか、さくらインターネット 代表取締役 社長の田中邦裕氏が石狩データセンターのポイントを説明した。

データセンターの概要を説明したさくらインターネット 代表取締役 社長 田中邦裕氏

 石狩データセンターの特徴の1つめは、なんといっても北海道の石狩という立地だ。石狩を選択した理由としては、札幌市から車で約30分と交通の便がよい、東京・大阪に比べて冷涼な土地が安価に導入できる、地震・津波・液状化などのリスクが低いといった理由が挙げられた。道内だけでも3~4ヶ所視察したという田中氏は、「同じ北海道でも日本海側に面している石狩は地震の起こる確率が低いし、海底ケーブルの引き上げ局になっているので、ダイレクトにファイバーを引き込める。また、札幌が通勤圏内だし、なにより地元の誘致への熱意、優遇措置も大きかった」と、さまざまな理由から石狩という場所を選んだと説明した。

札幌からもほど近い石狩湾新港地域に建設冷涼で広大な敷地を安価に取得できるメリット

 また石狩の広大な敷地も、大きな魅力だったという。同社は1996年の創業以来、都市型データセンターを自前で建設してきたが、すでに10万台を超え、なおも増え続けるサーバーに大きな悩みを抱えてきた。データセンターの建設ごとに大きな投資が必要。運用・管理する人材がいない。継続的に大きな家賃がかかるといった問題だ。こうした悩みを抜本的に解決すべく、石狩データセンターでは、東京ドームほぼ1個分という5ヘクタール(約5万1000m2)という用地を確保。今回オープンした鉄骨2階建ての建物(約7000m2)であれば全部で8棟建てることができるという。1棟あたり500ラックまで収容できるため、8棟全体で4000ラックまで増設可能という計算になる。

東京ドームほぼ1個分という5ヘクタール(約5万1000㎡)という用地を確保モジュール型なので建物もサーバールームも増設が容易

 とはいえ、その5ヘクタールも今回使用している石狩湾新港地域の一部に過ぎないという。田中氏は、「用地としては、まだ200ヘクタールも残っている。事実上、無限大のサーバーの増設が可能だ」と述べた。

 さらに田中氏は、スピーディな建設や増設が可能で、「いくらでもすぐに増やせる」点もメリットとして強調した。田中氏が石狩を初めて視察したのが2009年12月で、2010年6月には建設計画自体を発表。その後、2010年10月に造成が完了し、東日本大震災の前日となる3月10日に着工。7ヶ月後の2011年10月には引き渡しに至っている。ここには地元の石狩市の協力のほか、施工と建設を担当した大成建設の力が大きかったようだ。「もともと更地であり、建設条件も厳しくなかった。竣工までコンテナ型データセンターに比べて遜色のないスピードで建設できた」とアピール。とはいえ、「3・11の地震で資材の調達が大変だった」(田中氏)という苦労もあったようだ。

圧倒的な短期の完成が実現

 また、「モジュール型構造」をとっているため、建物内のサーバールームだけでなく、建物自体も需要にあわせて増やせると説明した。「3~4年で1棟増設というスパンを考えていたが、クラウドコンピューティングの進展は思いのほか速い。部屋ごと貸してほしいという案件も増えているので、もっと短い期間でいっぱいになる可能性もある」(田中氏)と、増設のニーズが高いことを伺わせた。

最新技術の実験場としての石狩データセンター

 石狩データセンターのもう1つの大きな特徴は、PUE値「1.11」という高い省エネ性能だ。この鍵は、北海道の冷涼な気候を活かした外気冷却の全面導入である。低温の外気とサーバーなどの排熱を混合することで、最適な温湿度の冷却を実現。田中氏によると、「ほぼ通年で外気冷却が可能になる。従来の都市型データセンターが100だとすると、石狩では約60程度。都市型データセンターの約半分で運用できる」と、データセンターの電力消費の多くを占める空調のコストを劇的に削減したという。

ほぼ通年で外気冷却が可能データセンターの消費電力量の内訳

 さらに現在、敷地内には高電圧直流(HVDC)給電の設備も設けられており、約2割の電力削減を目指して、実地検証が進められている。HVDCを利用することで、データセンター内での直流・交流変換のロスを抑えることが可能になり、約2割の電力カットを実現できるとしている。

 このように最新技術をどんどん導入できるのも、石狩データセンターの強み。前述したようにデータセンターが分棟型なので、ニーズに合わせてスペックを変えることが可能だ。「通常は、同じデータセンター内で異なる設備の変電技術を入れることはできないが、石狩データセンターでは、それが可能だ」(田中氏)。

高電圧直流(HVDC)の給電システムを実地検証安価なだけではなく、信頼性も確保するという

 もちろん、既存のデータセンターが持ち合わせる信頼性をきちんと確保しているのもポイント。前述のとおり、津波、地震、地滑りなどの災害リスクが低く、電力系統も2系統受電になっている点も大きい。また、通信回線もNTTとKDDIの回線を別系統で引き込んでいるほか、東京と石狩の間の海底光ファイバーも日本海側と太平洋側で2系統確保しているとのこと。「アグレッシブなアプローチをとりながら、オーソドックスな信頼性をきちんと確保できた。単に安くしただけではない。必要なものをすべて抑えた上で、コストを下げることに成功している」(田中氏)という。

 「事業計画としては最高なのに、前例がないため、社内外のコンセンサスを得るのが大変だった」(田中氏)と、実現までの苦労を語った田中氏。しかし、外気冷却や省エネと低コストを両立させたことで競争力のある価格を実現した「石狩モデル」は、業界にも少なからず影響を与えており、同業他社も含めて見学の要望が相次いでいるという。

さくらのクラウドも同時にスタート

 記者発表会のあとには、田中氏のほか、北海道知事の高橋はるみ氏、石狩市長の田岡克介氏、大成建設 副社長 執行役員 多田博是氏が参加したテープカットや始動式が行なわれた。また、あわせて同データセンターを用いた「さくらのクラウド」も15時からスタートし、商用サービスとしての離陸を果たした。

(左から)大成建設 副社長 執行役員 多田博是氏、北海道知事の高橋はるみ氏、さくらインターネット 代表取締役 社長 田中邦裕氏、石狩市長の田岡克介氏によるテープカット

 データセンターの内部やHVDC給電システムの検証設備のレポートは後日掲載する。

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