米ヒューレット・パッカード(HP)は27日(現地時間)、8月に発表したパソコン事業部門(PSG)の分離または売却を撤回し、同社の一部として継続展開すると発表した。
HPのパソコン事業は世界シェア1位という巨大な販売台数を抱え、収益も上げている部門であった。しかし、企業向けビジネスやクラウドソリューションといった同社の中核事業への注力のために、収益性において劣るPSGを分社化、あるいは売却するという戦略的見直し計画を、2011年8月に発表していた(関連記事)。
しかし2ヵ月間の検討後、9月下旬に同社CEOに任命されたメグ・ホイットマン氏は27日に、分離の方針を撤回してパソコン事業を継続すると発表した。同社広報発表文にてホイットマン氏は、「評価分析の結果、PSGを維持することがお客様、パートナー企業、株主の皆様、また社員のために、最適な判断であるという結論に至りました」と述べている。
そのほかにも、PSGを統合したままでいる方が企業としてのブランド価値に貢献するという判断や、サプライチェーンやIT、調達等の主要業務にとってもメリットが高いといった理由が挙げられている。
いずれにしても、良質でコストパフォーマンスの高い製品の継続した投入により、日本市場でも一定の知名度と市場を確保しつつあったHPのパソコン事業が継続されることになったことは、歓迎できるニュースではないだろうか。
