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震災後社会の発展基盤に――インテル・つくば市・筑波大学が協力

小中学生、タブレット端末で“授業” 茨城で4年後から

2011年07月26日 19時00分更新

文● ASCII.jp編集部

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富士通のタブレット端末「STYLISTIC」(参考写真)。小中学生がガジェット片手に授業を受ける日は近い

 茨城県つくば市と筑波大学は、産学官連携プロジェクト「つくば2015:つくばが変わる、日本を変える」を開始した。

 つくば2015は、2015年をめどに教育や医療などの諸分野にIT技術を取り入れていく計画。プロジェクトにはインテルが協力し、同社開発のプログラムを提供する。

 具体的には、市内の小中学校全53校でインテルの授業プログラム「Intel Teach」を導入。授業にはタブレット端末を使用し、理科室や体育館など、校内で自由にネットワークに接続できる環境を構築していきたいという。

 また、筑波大学ではインテルが社員研修に使用している「Intel University」を導入し、コミュニケーション能力の育成をはかる。市内の起業家を対象に、インテル派遣の講師による起業家養成講座も開講する予定だ。

 インテル代表取締役の吉田和正氏が計画の柱として掲げたのは、教育(Education)、起業家(Enterpreneur)、雇用(Employ)という“3つのE”。

 「肝に銘じているのは連鎖という考え方。教育環境を整備すると、それが起業家精神に結びつき、新たなビジネスができて、雇用が生まれる。ポジティブな流れが生み出され、経済成長につながる」(吉田氏)と、産学官連携による経済効果に期待をこめた。

 プロジェクトでは「震災後、社会の発展の大いなる基盤になる」というテーマも掲げられ、災害発生時にもインターネットを通じて最新情報が伝わるよう、WiMAXなどのブロードバンドサービスとデジタルサイネージを組み合わせた仕組みが提案された。医療分野では、家庭用医療機器の国際基準「コンティニュア」の活用も提案された。市民の健康づくりを進めることで、医療・介護費の抑制につとめていくという。

 「日本の社会がかかえる21世紀の課題解決に向けて、先例となる町に」。つくば市長の市原健一氏はそう意気込みを語っていた。

インテル代表取締役・吉田和正氏(左)、つくば市長・市原健一氏(中央)、筑波大学学長・山田信博氏(右)

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