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HP独自の調査でユーザーが重視するソリューションが明らかに

HP、災害と節電に対応するソリューションを強化

2011年05月09日 06時00分更新

文● TECH.ASCII.jp

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 5月6日、日本ヒューレット・パッカードは東日本大震災以降ニーズの高まる災害対策、節電ソリューションを強化。被災者支援タスクチーム、震災復興、次世代IT構築タスクチーム、自社オペレーション節電タスクチームの3つの社長直結タスクチームを組織し、HPの持つ32のソリューションを迅速に提供するという。

 同社が日経BPコンサルティングに依頼し、4月に実施した「東日本大震災の影響と対策に関するアンケート」(サンプル数300)によると、東日本大震災以降に新規に導入・強化を検討している取り組みとして、以下が上位に上がるという。

  • 従業員安否確認システム(31%)
  • データセンターの移転、バックアップサイトの増強(26.3%)
  • 通信、ネットワークインフラ(25%)
  • データバックアップシステム(22.7%)
  • クラウドコンピューティングの導入(21.7%)
  • モバイル通信インフラ(19.7%)
  • ノートPC(18%)
  • 仮想化(15%)
 

※非常時対策としてIT関連サービスの新規導入・強化を検討していると回答した中での重点。

 これらの調査結果から、同社はIT分野において「データセンターの災害に対する強化」「クラウドなどの活用」「社員のテレワーク(在宅勤務など)を支援するITシステムの導入」という3つが強化項目になるとした。

 また、実際に提供するソリューションは、データセンターの移設、ラックの耐震、UPSの導入やシャットダウンの自動化、BCPのコンサルティング、データバックアップ、クラウド移管、節電モデルの導入、リモート勤務の実現など32におよぶ。

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