5月6日、日本ヒューレット・パッカードは東日本大震災以降ニーズの高まる災害対策、節電ソリューションを強化。被災者支援タスクチーム、震災復興、次世代IT構築タスクチーム、自社オペレーション節電タスクチームの3つの社長直結タスクチームを組織し、HPの持つ32のソリューションを迅速に提供するという。
同社が日経BPコンサルティングに依頼し、4月に実施した「東日本大震災の影響と対策に関するアンケート」(サンプル数300)によると、東日本大震災以降に新規に導入・強化を検討している取り組みとして、以下が上位に上がるという。
- 従業員安否確認システム(31%)
- データセンターの移転、バックアップサイトの増強(26.3%)
- 通信、ネットワークインフラ(25%)
- データバックアップシステム(22.7%)
- クラウドコンピューティングの導入(21.7%)
- モバイル通信インフラ(19.7%)
- ノートPC(18%)
- 仮想化(15%)
※非常時対策としてIT関連サービスの新規導入・強化を検討していると回答した中での重点。
これらの調査結果から、同社はIT分野において「データセンターの災害に対する強化」「クラウドなどの活用」「社員のテレワーク(在宅勤務など)を支援するITシステムの導入」という3つが強化項目になるとした。
また、実際に提供するソリューションは、データセンターの移設、ラックの耐震、UPSの導入やシャットダウンの自動化、BCPのコンサルティング、データバックアップ、クラウド移管、節電モデルの導入、リモート勤務の実現など32におよぶ。