電通総研は4月27日、「震災一ヵ月後の生活者意識」調査の結果を発表した。
調査結果によると、2011年4月の消費気分指数は、震災一カ月後は83．6ポイントとなり、震災前（2011年3月）より6．0ポイント減少した。
消費気分指数を全国7ブロックごとに比較すると、大きな被害を受けた東北地方が77．0ポイントと最も低く、次いで関東甲信越が80．7ポイント、北海道が81．5ポイントだった。一方、中部以西の指数は全国平均を上回り、被災地からの地理的距離や直接的被災・後遺症の有無が、現時点での消費マインドに大きく影響していることがわかった。
今後3カ月後までの暮らしを天気でたとえると、「晴れ」が43．9％、「曇り」が30．4％、「雨」が25．8％となり、今後の暮らし向きの予想はやや悪化した。
同社は今後の個人消費は、原発問題収束が自粛緩和のきっかけと考えられ、さらなる消費マインド下落の可能性も指摘。一方で「経済活性化のため経済的余裕があればお金を使いきたい」（思う46．1％、思わない11．1％）という声もあった。調査手法はインターネット調査、対象は20－69歳男女2000人。実施日程は4月11日～12日。
■「震災一ヵ月後の生活者意識」 （http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011040-0427.pdf）
