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被災地産品、小売店・ネット通販で積極購入…生活者行動調査

文●通販通信

2011年04月21日 09時52分更新

記事提供:通販通信

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 インテージは4月20日、「東日本大震災後の生活者の意識と行動調査」の結果を発表した。

 調査によると、震災発生から1週間以内は全国で強い不安感に見舞われたが、現在は「強い不安を感じている」は震災直後の3分の1程度に減少。関東・京浜では、震災発生1週間以内に「強い不安を感じた」が40.6%だったのに対し、現在は12.3%となった。

 「外出」や「外食」は全地域で減少し、特に関東・京浜でその傾向が強い。一方、「テレビを見る時間」「インターネットを利用する時間」が全ての地域で増加している。

 現金による寄付額(中央値)は、ほとんどの地域で「2000円」。平均値は全国で8450円、関東・京浜は1万2036円だった。復旧・復興の支援として「現地の産品を小売店で積極的に購入」(55.5%)や「現地の産品をインターネット通販で購入」(54.8%)、「復旧後の現地周辺を旅行」(54.2%)などの支援意向がみられる。

 同調査は4月5日~7日、インテージ・ネットモニターのうち、震災被害地域を除く全国の18~69才の男女を対象にインターネット調査で実施。6416人から回答を得た。

 ■「東日本大震災後の生活者の意識と行動調査」  (http://www.intage.co.jp/news/2011/642/

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