矢野経済研究所は4月18日、「国内食品宅配市場に関する調査結果2011」を発表した。
2010年度の食品宅配の総市場規模は、前年度比4．0％増の1兆6806億円と堅調推移の見込み。不況による外食離れに加え、惣菜（中食）も含め家庭内調理による内食回帰の風潮が強まっていること、単身者世帯や共働き世帯の増加などが背景にあるとした。また、食品業界は店舗売上高の低調を受け、消費者に直接的に働きかける食品宅配サービスに注力し、顧客の囲い込みを図っていることも分かった。
また、3月中旬に首都圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）在住の30歳から59歳の女性を対象に、ネットスーパー宅配の利用状況と利用意向を聞いた結果、26．0％が「利用経験あり」と回答。利用理由は「重ものを持つのが負担になる」が最も多かった。
調査期間は2011年1月～4月。調査対象は配食サービス・惣菜宅配サービス企業、ファストフード・外食チェーン店運営企業、コンビニエンスストア、生協、量販店、乳業メーカー、食品宅配支援サービス企業。調査方法は同社専門研究員による直接面接取材、電話ヒアリング、文献調査、消費者アンケート調査。
■「食品宅配市場に関する調査結果」（http://www.yano.co.jp/press/press.php/000763）
