富士経済は4月12日、「食品ダイレクトセールス市場トレンドデータ2011」を発表した。
ネットスーパー（食品のみを対象）の2010年の市場規模は前年比35．8％増の569億円、2011年見込は10年比37．3％増の781億円。同市場は、利用者の増加によって急成長を遂げ、買い物弱者対策としても注目を集めている。70代以降の高齢者はFAXや電話注文が多く、インターネット普及率が低いこともあり、今後の利便性の高いツールの提供で利用者拡大が進むとみられる。
インターネット通販（食品のみ対象）の2010年の市場規模は前年比20．2％増の2645億円、2011年見込は10年比16．2％増の3073億円。同市場は、気軽さと豊富な品揃えによって成長。近隣で購入できない名産品や産直品、お得な訳あり商品が消費者の購買意欲を刺激している。弁当宅配も高齢者需要を主体に利用者が増加しており、行政が実施する安否確認などと併せて今後ニーズは拡大するとみられる。
調査は、調査対象企業および関連企業へのヒアリング、文献、社内データベースを併用。
■「食品ダイレクトセールス市場トレンドデータ2011」 （http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/110412_11032.pdf）
