米マイクロソフトとトヨタ自動車は現地時間の6日午後（日本時間の7日午前5時～6時）に共同記者会見を開催し、両社が協業してWindows Azureベースの次世代テレマティクス向けプラットフォーム構築をめざす、戦略的提携に合意したと発表した。この記者会見自体、クラウド指向を体現するべくWebストリーミング（http://www.studiosevent.com/press-event/）で世界に同時配信された。
トヨタスマートセンターを
Windows Azureプラットフォームで普及目指す
具体的な内容としては、2012年にトヨタが市販予定のEV（電気自動車）およびPHV（プラグインハイブリッドカー）のテレマティクスサービス（自動車向け情報提供サービス）にWindows Azureを採用。2015年までにトヨタとマイクロソフトが共同でプラットフォーム構築を目指すという。
特にトヨタが目指す低炭素・省エネルギー社会に向けたスマートグリッド実現に向けてのシステム「トヨタスマートセンター」（2010年に発表され、現在日本国内で実験中）のグローバル展開を図るとしている。トヨタスマートセンターは、車のバッテリー残量や住宅向けの発電・給湯システムなどを統合管理して、家庭用蓄電池や太陽光発電パネル、コージェネシステムなどを効率的に運用するというもの（発表時のニュースリリース）。
スティーブ・バルマー氏（写真は2008年）
この提携にあたり、マイクロソフトの最高経営責任者のスティーブ・バルマー氏は「今回のトヨタ自動車との戦略的提携は、『お客様の車内でのコネクテッドエクスペリエンス』の実現に向けた、我々の自動車産業への継続的な投資である。また、『Windows Azure』が、トヨタが世界中の自動車にテレマティクスサービスを提供するために必要な大規模なプラットフォームを構築することにより、クラウドのさらなる可能性を実証することにもなる」と述べた。
また、トヨタの豊田社長は「先月発表した『トヨタグローバルビジョン』で『新たなモビリティ社会の実現』に貢献したいと述べたが、今回の提携はその具体策の1つである。トヨタはクルマと家と情報をつなぐスマートコミュニティサービスをクルマの新しい付加価値と位置付け、『トヨタスマートセンター』のグローバル展開を推進していく。」と述べた。
