3月17日、アカマイ・テクノロジーズは、東北地方太平洋沖地震に関する情報提供という観点から、極めて公共性の高い団体・組織に対して、緊急復旧支援施策を実施している。
同社によると、公共性の高い団体・組織に対してアカマイのCDN(コンテンツデリバリーサービス)を提供することで、情報提供を実施するホームページへのアクセス集中によるサーバー停止などのリスクを回避し、安定的なサーバー運用が可能となっているという。
対象は、公共性の高い緊急情報提供を必要とする団体・組織や、同地震によって通信/ネットワーク被害にあった企業・団体(個人は含まない)。
緊急復旧支援施策の概要は、配信ホストにアカマイのホストを利用(特設サイト、動画配信、ファイルのダウンロードなどの利用目的、DNS CNAMEレコードを利用することにより任意のホスト名の利用が可能)。オリジンサーバーはアカマイのストレージを利用(ファイルは静的であること、ウェブアプリケーションの稼動は不可)。キャッシュの有効時間は一律10分(10分ごとの更新)。無償提供期間は3月15日から4月30日まで。
利用を希望する企業や自治体、団体は、下記窓口まで企業・組織名、連絡先、メールアドレス、被害状況等を明記の上連絡してほしいとのこと。
メールアドレス:relief@akamai.com
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