東北地方太平洋沖地震＆計画停電のまとめ 第21回

Exchange Onlineなどの90日間無償提供も

Azureへの移行支援、支援NPOへのWindows/Office提供へ！

　3月15日、日本マイクロソフトは東北地方太平洋沖地震に伴う支援と対応として、昨日発表のWindows Azure Platformの90日間無料パスに加え、MSNサイトでの情報提供、Azureへの移行支援、さらに、被災地支援を行なう非営利法人向けの同社ソフトの無料提供を発表した。

マイクロソフトがMSNに開設した「東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）情報サイト」

　MSNでの情報提供としては、「東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）情報サイト」を開設し、災害情報へのリンク集、計画停電の実施地域の紹介や電力会社の情報へのリンクなどを提供している。

　Azureへの移行支援は、アクセス集中などで高負荷状態のWebサイト、緊急情報提供用のWebサイトについて、Azure上でのサイト構築や既存サイトの移行を支援するもの。マイクロソフトの開発者支援チームが技術支援の提供を行ない、サイト構築を簡素化する支援ツールも提供する。

　支援希望の場合は、同社事務局（[e-mail]）までメールのこと

　同社では、Exchange OnlineなどのSaaSサービスについても、90日間の無償提供を行なう。Exchange Online、SharePoint、Online、Lync Online（旧Office Communications Online）については、「[e-mail]」に連絡のこと。またオンラインCRMソリューションである Dynamics CRM Onlineについては、「[e-mail]」が受付窓口となる。

記事修正：Dynamics CRM Onlineの受付窓口メールアドレスが変更されました。それにともない、記事中のメールアドレスも修正いたしました。(2011年3月15日)

　同社ソフトの無料提供は、被災地の復旧支援を行なう非営利法人を対象に、復旧作業の業務に必要なソフトウェアを無償提供するもの。対象は、WindowsとOffice、そしてサーバ製品などとなる。こちらの窓口は「[e-mail]」で、

1. 団体名
2. ソフトウェアの活用用途
3. 希望ソフトウェア製品名および数量

をメールで送ると、同社の担当者が連絡をするという。

■関連サイト

• 日本マイクロソフト
• 東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）情報サイト