特定非営利活動法人日本オンラインドラッグ協会は3月7日、「『規制仕分け』における資料等の撤回を求める申入書」を、細川律夫厚生労働大臣宛に提出したと発表した。
同協会は申入書のなかで、3月6日に実施された行政刷新会議「規制仕分け」について、「一般用医薬品のインターネット販売規制が議論されたが、適法な薬局による一般用医薬品のインターネット販売規制とは明らかに関係のない資料を提出し、また事実とは異なる指摘を行うことで、誤った認識に基づく議論を誘導させる行為が見受けられた」と指摘。
「許可を受けた薬局、薬剤師による医薬品のインターネット販売と関連のない資料」「『インターネット販売を認めることで、開業規制のある薬局を開業許可のない人々が事実上運営するのは本末転倒。そこを混同しないよう、解決策を見出さなければならない』という趣旨の発言」「『インターネット上の販売表示に不正確な情報があり、医薬品の購入によって被害が起きたときに、誰が責任を負うかを議論しなければならない』という趣旨の発言」の撤回を求めた。
