eビジネス推進連合会、インターネットユーザー協会、日本オンラインドラッグ協会は2月23日、一般用医薬品の通信販売の再開を求める要望書を、長妻昭厚生労働大臣らに提出した。
要望内容は、（1）一般用医薬品の通信販売規制について、5月末の経過措置終了までに、必要な安全方策を明確に法令上のルールとしたうえで、国民が医薬品の入手に困ることの無い体制づくりが行われること（2）同問題が、公開制の「規制仕分け」で議論されること（3）議論の対象として、全ての一般用医薬品を対象とすることなど。
3団体は、2009年6月1日に一般用医薬品の通信販売が禁止されたこと対し、販売継続を求める署名が150万を越えたことや、政府が募集している「国民の声」の受付結果で、国民の多くが医薬品通販規制の撤廃を求めていることなどを説明。
また、2010年11月に開催されたIT戦略本部のヒアリングで、社会福祉法人日本盲人会連合が、文書で「視覚障害者が安全にネットで薬を買うことができれば薬局まで行けないときに、音声で薬の説明が聞けるため賛成」と答えたことなども紹介。
規制導入の決定過程で、国民的な議論が不足し、満足な議論や理解を得られていないのではないかとし、一般用医薬品についての供給体制の再検討を求めた。
