このページの本文へ

7割以上が持ち出し機器からWeb利用を許可

従業員はログ収集やフィルタリングで業務外利用を控える

2010年12月17日 06時00分更新

文● TECH.ASCII.jp

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

 12月16日、ネットスターは「組織でのインターネット管理実態調査」の結果を発表した。調査対象は職場でフィルタリングを導入し、職場外へ持ち出すインターネット接続機器を利用している従業員数1000名以上の法人で働く、システム管理者515名および従業員・職員515名、計1030人。オンライン調査で行なわれ、2010年11月に実施したという。

大規模法人の持ち出し利用許可端末は多様化7割以上が持ち出し機器からウェブ利用を許可

 これによると、調査対象となった法人の9割以上で、職場外へのノートパソコンの持ち出し利用を許可している。さらに、携帯電話など持ち出し機器が多様化し、システム管理者の9割以上は、こうした機器による外出中のWebサイト利用をきっかけにした情報漏えいについて不安を感じているという。

大半のシステム管理者が情報漏えいを懸念

 一方、従業員・職員は業務外のWebサイト利用のきっかけとして、「外出先での待ち時間」(17.3%)を挙げている。また業務外利用を控える施策としては、「ログ収集をされたら」(54%)、「フィルタリングが導入されたら」(37.9%)が上位に挙げられた。

持ち出し機器取り扱いルールの実際(管理者)持ち出し機器取り扱いルールの実際(利用者)

 また、登場から間もないタブレット端末やスマートフォンについても、すでに2割前後の法人が、従業員へ端末を貸与し、持ち出し利用を認めてる。システム管理者がこうした機器向けに必要と考えるセキュリティ対策としては、「ウイルス対策」、「暗号化」、「URLフィルタリング」が上位に挙がった。また、これらの機器向けのフィルタリング製品・サービスに求める機能としては、「一括管理ができる」(91.5%)、「ログ分析ができる」(87.4%)が上位となった。

アクセス制限対象となる双方向利用型サイトの例「外出先での待ち時間」も業務外利用のきっかけに
外出中の指摘利用抑制には技術的具対策が必要従業員・職員が業務外利用を行なわない理由
持ち出し機器取り扱いルール(TOP5比較)持ち出し機器で対策が進まない理由(TOP5)

 今回の調査では、持ち出し機器の活用のあり方として、「社内システムにだけアクセスできればよい」とする回答は9.9%に留まっており、大規模法人のシステム管理者は、ノートパソコン、スマートフォン、タブレット端末など持ち出し可能な機器で、従業員・職員による外部ウェブサイトの積極的な活用を期待していると確認できた。

 フィルタリングを含め、より安全に機器を利用するための法人向け製品・サービスの充実に、利用者側の期待が大きいと結論付けている。

■関連サイト

出所:第6回組織でのインターネット利用実態調査2010年12月ネットスター株式会社

カテゴリートップへ

最新記事

ASCII.jp特設サイト

最新記事

ASCII.jp ビジネスヘッドライン

ピックアップ