日本クレジット協会と日本クレジットカード協会は12月14日、クレジット決済に関する不正防止ガイドラインを発表した。
同ガイドラインの制定は、ネット通販でのカード決済拡大に伴って増加している「本人なりますまし」による被害防止が目的。「クレジットカード番号」「有効期限」「セキュリティコード+3Dセキュア等」による本人認証を行うことを必須とすることを規定した。
クレジット業界では、これまでにインターネット加盟店売上高上位100店に対し、3Dセキュア・セキュリティコードの推進を行ってきたが、未だ「クレジットカード番号」「有効期限」のみで決済が完了する加盟店が大半を占め、不正使用被害も増加している。
両協会は、不正使用により搾取された資金は、反社会的勢力の資金源になっている恐れもあり、単にクレジットカード会社のリスクとしてだけでなく、社会的なリスクとして防止していかなければならない問題と指摘。
これらの状況を踏まえ、早期に対策を講じることが可能な「新規インターネット加盟店」を対象とした不正使用防止策として、同ガイドラインを策定。「既存のインターネット加盟店」に対するガイドラインは、今後該当する関係者と調整を行い、段階的に対応する。
