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団体名はJapan DKIM Working Group

ヤフーや楽天ら6社、DKIMの普及団体設立

2010年11月16日 06時00分更新

文● TECH.ASCII.jp

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 11月15日、ヤフーや楽天、ニフティなど6社は、迷惑メール対策のドメイン認証技術「DKIM(ディーキム)」の普及推進を目指す団体「Japan DKIM Working Group(略称「dkim.jp」)」を設立した。

Japan DKIM Working Groupのロゴ。略称は「dkim.jp」となる

 DKIMは「DomainKeys Identified Mail」の略で、メールの送信元ドメインの正当性を証明する「ドメイン認証技術」によりメール送信者の身元を判別する技術。迷惑メールの多くが、送信者のメールアドレスを詐称するなりすましメールであることから、ドメイン認証技術を活用することで、正当な送信元のメールと詐称メールの判別が可能になり、なりすましによる迷惑メールを排除できるようになるという。

 dkim.jpは、このDKIMの啓発・普及を押し進め、事業者間の連携の強化を目的としており、発起人は

  1. インフォマニア
  2. センドメール
  3. ニフティ
  4. パイプドビッツ
  5. ヤフー
  6. 楽天

となる。ほかに、NECビッグローブやソネットエンタテインメント、イッツ・コミュニケーションズ、ドリーム・トレイン・インターネット(DTI)などのISPをはじめ、18社が参加メンバーになっており、総務省やJPCERTなどが協力団体・オブザーバーとなっている。

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