11月15日、ヤフーや楽天、ニフティなど6社は、迷惑メール対策のドメイン認証技術「DKIM（ディーキム）」の普及推進を目指す団体「Japan DKIM Working Group（略称「dkim.jp」）」を設立した。
Japan DKIM Working Groupのロゴ。略称は「dkim.jp」となる
DKIMは「DomainKeys Identified Mail」の略で、メールの送信元ドメインの正当性を証明する「ドメイン認証技術」によりメール送信者の身元を判別する技術。迷惑メールの多くが、送信者のメールアドレスを詐称するなりすましメールであることから、ドメイン認証技術を活用することで、正当な送信元のメールと詐称メールの判別が可能になり、なりすましによる迷惑メールを排除できるようになるという。
dkim.jpは、このDKIMの啓発・普及を押し進め、事業者間の連携の強化を目的としており、発起人は
- インフォマニア
- センドメール
- ニフティ
- パイプドビッツ
- ヤフー
- 楽天
となる。ほかに、NECビッグローブやソネットエンタテインメント、イッツ・コミュニケーションズ、ドリーム・トレイン・インターネット（DTI）などのISPをはじめ、18社が参加メンバーになっており、総務省やJPCERTなどが協力団体・オブザーバーとなっている。
