このページの本文へ

同床異夢の協業第一弾はワークフローと掲示板

Cybozu SP AppsがSharePointのイマイチを補う

2010年06月02日 06時00分更新

文● 大谷イビサ/TECH.ASCII.jp

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

サイボウズは、2009年9月に行なったマイクロソフトとの協業に基づく新製品「Cybozu SP Apps」を発表した。SPとはSharePointの略で、マイクロソフトの「SharePoint Server」上で動作するグループウェアとなる。

SharePoint Server上でサイボウズが動く

Cybozu SP Appsについて説明するサイボウズの青野慶久社長

 6月1日に行なわれた協業成果の発表会において、サイボウズの青野慶久社長は、マイクロソフトとの協業とSharePoint Server対応の新製品について説明を行なった。「樋口社長から直接声をかけていただいた」(青野氏)ことから、2009年9月に発表された協業は、マイクロソフトのSharePoint Serverのプラットフォーム上で動作するグループウェアの開発をサイボウズが行なうという内容。従来、グループウェア市場で激しく争っていた両者の協業だけに、大きなインパクトがあった。

サイボウズとマイクロソフトの強みと協業の経緯

 そこから約半年経ってリリースされたのが、今回発表された「Cybozu SP Apps」になる。Cybozu SP AppsはSharePoint上で動作するサイボウズのグループウェアで、第一弾として「Cybozu SP 掲示板」「Cybozu SP ワークフロー」の2種類が6月14日から発売される。ちなみに第2弾のCybozu SP スケジューラー(仮称)も控えている。

 青野氏がいろいろな顧客に提携に関する意見を聞いたところ、「確かにSharePointはいいんだけど、日本の文化に合わないんだよね」という声が得られたという。具体的には「ワークフロー1つとっても、米国では回覧の自動化システムという面が大きいが、日本では意思決定のための合意形成システムとして使われている」(青野氏)といった違いがあるとのこと。こうしたことから、日本のユーザーに幅広い支持を得る使い勝手を持ったワークフローと掲示板を作る必要性を感じたという。

マイクロソフト 代表執行役 社長の樋口泰行氏

 マイクロソフト 代表執行役 社長の樋口泰行氏も挨拶に立ち、協業のアップデートを行なうとともに、新製品のSharePoint 2010の概要についても説明した。Cybozu SP Appsの開発に際しては、密な連携を行ない米国のSharePointの開発者イベントにも参加してもらったという。SharePointというプラットフォームをベースに「日本発で世界展開できるグループウェアを提供してもらえる可能性が出てきた」(樋口氏)と高い期待感を表明した。昨年の協業の会見でも、青野氏はマイクロソフトのSharePointを足がかりに世界進出を目指すと明言しており、まずはその端緒にこぎつけた形だ。

SharePoint Serverに直接載る

Cybozu SP 掲示板の画面イメージ

 Cybozu SP Appsの売りは、サイボウズならではの使い勝手や導入のしやすさ。スタートアップ、ユーザー操作、メンテナンスという3つのポイントで簡単さを追求した。米国生まれのSharePoint Serverにサイボウズインターフェイスを搭載し、使い勝手を向上させた。フォントの大きさや色合いなども含め、サイトのデザインを最適化した。また、従来のSharePoint Serverで実現できなかった掲示板における未読・既読の識別や、ワークフローや掲示板利用時にActive Directoryからユーザーを選択するといった操作も可能になるという。

 Cybozu SP Appsのアーキテクチャ面では、SharePointの共通プラットフォーム上に直接製品を載せた点が特徴となる。別途にあるサーバーと連携して、WebパーツのみをSharePoint Server上に展開する他社製品と異なり、Active Directoryのような認証基盤をそのまま利用できるのがメリット。また、SharePoint Serverのデータベースにデータを直接格納することが可能で、バックアップ等も容易になるという。現状はSharePoint Server 2007対応だが、年内に2010への対応を行なう予定。

 製品価格はCybozu SP 掲示板が100ユーザーで35万円より、Cybozu SP ワークフローが100ユーザーで70万円より。6月1日から7月31日まで「最大80%Off!! ダブルで割引キャンペーン」と称して、製品価格を最大80%割り引くキャンペーンを行なう。

カテゴリートップへ