大企業の38％でTwitterが閲覧できないことが分かった。広告主などで組織する日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会が6月1日、発表した。
Web広告研究会の調査によると、企業内のPCからWebへのアクセスは95％の企業が認めている。一方で、フィルタリングソフトなどを使って閲覧できるWebページを制限している企業は62％に上り、大半の企業では企業内のネット利用について何らかの規制を課している実態が浮き彫りになった。
サービス別の利用制限を見てみると、Twitterは全体で25％、大企業（従業員数5000人以上）で38％が閲覧不可、ニコニコ動画は全体で35％、大企業で57％が閲覧不可だった。Web広告業界ではソーシャルメディアの活用が注目されているが、企業内個人を対象にする場合にはこうした調査結果を踏まえた設計が必要になりそうだ。
サービスごとの利用制限の状況。大企業ほど利用できるサービスが少なくなる傾向にある
調査は、2010年1月21日～2月19日にかけて、日本アドバタイザーズ協会、Web広告研究会加盟社の467社、官公庁102団体を対象に郵送で実施した。調査票の回収数は169社（官公庁19団体を含む）、回収率は30％だった。
