帝国データバンクは５月２７日、「通信販売業者の動向調査」の結果を発表した。
調査結果によると、主要媒体別では、「インターネット」が６３８社中４０７社（構成比６３．８％）と最多。年商、業歴で見た場合でも、事業規模（経営体力）が小さい企業、業歴の浅い企業が多く、参入が容易な「インターネット」を活用していることがうかがえる。
商品ジャンル別では、「雑貨」（１８９社、構成比２９．６％）、「美容、健康、化粧品」（１７７社、構成比２７．７％）、「ファッション」（７１社、構成比１１．１％）、「食品」（５９社、同９．２％）、「家電、インテリア」（４０社、同６．３％）、「書籍、ソフト」（２１社、３．３％）と、女性をターゲットにした商品業者が多く存在していることが判明。
また、「東京」に本社を置く業者が、全体の半数近くを占め（２８４件、構成比４４．５％）、大都市圏を抱える地域に所在している業者が多いことが分かった。
同調査は、２０１０年３月末時点の企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」（１３０万社）をもとに、事業内容、業績が判明している全国の通販会社（通信販売を主業とし、上場・非上場を問わず）６３８社を対象に、２００９年１月期～１２月期の業績が判明している業者について、媒体別、商品カテゴリー別に調査・分析したもの。
