ニッセンは４月１５日、６月から支給が始まる「子ども手当」についてアンケートを実施し、その結果を発表した。
調査期間は３月１６日から１９日、同社のオンライン会員を対象に、１８７４人から回答を得た。
調査によると、需給予定の「子ども手当」の使途意向は、「貯金」が５９．１％と最多。しかし、貯金のみを選択した人は全体の１７．５％と少なく、貯金を選択した人の多くが「子ども手当」を消費にも回すことが分かった。
「貯金」を選択し、ほかの項目を選択した人の回答を見ると、「子供の学費や塾・お受験代」が７１．５％、「子供の洋服・家具・文具などの身の回りの品の購入」が５０．３％。貯金をしたいと考えつつも、必要なものに対する消費に使わざるを得ない、一般家庭の現状が伺える。
世帯年収別に見ると、世帯年収の中心である「４００万円以上～６００万円未満」層では、「子供の学費や塾・お受験代」が５８．５％と最も多く、他世帯よりも子供の教育への使途意向が強い。
一方、「４００万円未満」層では、「子供の洋服・家具・文具などの身の回りの品の購入」が４６．２％と最も多く、子供の日用品の購入に使う意向が高かった。
