池田信夫の「サイバーリバタリアン」 ― 第103回

iPadは「出版のユニクロ」の出るチャンス

2010年02月03日 12時00分更新

文● 池田信夫／経済学者

出版社は古い流通機構を守ろうと自縄自縛

　iPadが売れても、こうした古い流通機構が変わらない限り、日本では電子出版は困難だろう。書籍流通については公正取引委員会も問題視し、過去に何度か内偵が行われたが、結果的には立件に至っていない。返品も原価率も取次が強制したものではなく、他の問屋を使うのは出版社の自由だ、というのが取次側の主張である。しかし日販・東販のシェアは合計80％で、この2社に取り扱ってもらえなければ、ほとんどの出版社はやっていけない。これは取次の「優越的地位の濫用」にあたる疑いも強い。

　再販制度が残っているのはもう新聞・出版と音楽CDだけだが、公取委が調査すると新聞業界が「活字文化があぶない」などとヒステリックなキャンペーンを繰り広げて再販を守ってきた。出版のような弱小業界で旧態依然たる流通機構が残っているのは、マスコミの政治力のおかげなのだ。しかし音楽産業で証明されたように、電子流通によって古い流通が「中抜き」される運命は避けられないし、避けるべきではない。流通業者が電子流通を妨害することは消費者の迷惑になるばかりでなく、流通機構の改革を遅らせ、アップルやアマゾンのような外部の業者に主導権を握られる結果になる。

　紙が電子流通になっても、知識を創造する出版社の本質的な機能は変わらない。今は著者の印税は1割しかないが、流通コストが下がれば、アマゾンやアップルのように著者が7割とることも可能になり、今は著述業で生活できない著者も生活できるようになるかもしれない。在庫リスクもなくなるので、出版社は企画・編集・著作権管理を行なうエージェントとしてローコスト・オペレーションに徹すれば生き残れる。

　ただし電子流通になると売り上げも減るので、今の高給サラリーマンを多数雇う出版社の組織は維持できないだろう。つまり新聞・テレビと同じく、出版業界の問題はネット流通による利益が少なすぎることではなく、固定費が多すぎることなのだ。出版社が古いシステムを守るため自縄自縛になっている現状は、ユニクロのような低コストのベンチャー企業が出版に参入するチャンスである。

筆者紹介──池田信夫

1953年京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。1993年退職後。国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は上武大学大学院経営管理研究科教授。学術博士（慶應義塾大学）。著書に、「希望を捨てる勇気―停滞と成長の経済学」（ダイヤモンド社）、「なぜ世界は不況に陥ったのか」（池尾和人氏との共著、日経BP社）、「ハイエク　知識社会の自由主義」（PHP新書）、「ウェブは資本主義を超える」（日経BP社）など。自身のブログは「池田信夫blog」。

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