山谷剛史の「中国IT小話」 第58回

中国人のオンライン転売事情

ヤマダ電機日本総本店に集まった中国人転売業者

10月30日に開店した「ヤマダ電機　LABI1 日本総本店 池袋」

　ヤマダ電機日本総本店が池袋東口に開店した。新規大型店を一目見ようと多くの一般客が訪れた一方で、中国人の（中国に転売する）転売業者も集まった。

　ヤマダ電機前の横断歩道を抜け、そのままJRなどの線路の方へ向かうと、ガードがあり、ガードをくぐると中国人向けの中国系店舗が多数集まる池袋北口だ。今回の開店では、この池袋北口を根城にしている転売業者がやってきたかというと、それだけではないようだ。

　その事情に詳しい人は言う。「新店オープンとかには日本全国から業者が集まり、仲間と一緒にオープン時の目玉商品をまとめ買いします。業者さんも行動が早いから生き残り競争に勝つために知恵を絞ってるようです」

多くの若者がオンラインショップを運営

　中国では、増え続けるインターネット人口に比例してオンラインショッピング人口も増え続けている。CNNIC（China Internet Network Information Center）によれば、2009年6月末時点の約3億3800万人のインターネット利用者のうち、約4人に1人にあたる8788万人がオンラインショッピングを利用している。

　オンラインショッピング取引額も上昇の一途で、今年の市場規模は、日本円にして円高な今でも3兆円を超えるのではないかと予想している。そしてその3兆円という金額は、中国だけでカネが循環しているのではなく、日本をはじめとした他国も巻き込んだ金額である。

　オンラインショッピングでショップ運営をする人々は増えてきており、2008年末時点で2億9800万人のインターネット利用者の3.7％にあたる、1100万人がショップ運営を行なっている。金融危機が起きて、世界の工場である中国の、特に工場が集中する広東省はずいぶん影響を受けた。

　そうした中、失業率を抑えるべく、今年の前半には中国メディアが「今伸び盛りのオンラインショップの店長になろう！」という記事をたくさん発信した。中国各地の大学でも「オンラインショッピング運営学科」なる専攻まで登場した。

　日本と中国では学年の切り替わり時期が異なり、日本は4月になると学年が変わるが、中国では9月になると学年が変わる。つまり今年9月には、金融危機後初めて、高校・専門学校・短大・大学を卒業した学生達が社会に放り出されたのである。当然、記事を読んでいる今は、1100万人という人数よりももっと多くの人々がネットでモノを販売していることだろう。