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地方自治体はもっとつぶやけ!?Twitterに関する調査結果発表

2009年08月12日 06時00分更新

文● 企画報道編集部

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 ネットマーケティング会社のアイシェアが、Twitterについてのリサーチ結果を発表した。調査期間は7月22日~27日。対象は、年齢20代から40代の562名。回答者のうち、企業/個人問わずブログを見たことのある人の数は56.2%。

 Twitterを利用したことがある人が回答者全体の6.2%と低かったものの、Twitterを知っている人は33.8%で、その内訳は、20代全般(男性41.3%、女性40%)と30代男性(44.1%)となっている。

 一方、地方自治体のTwitter利用(観光PR活用)など、県や町の新たなWebサービス利用については、賛成はが82.9%と圧倒的多数を占めた。賛成派の意見としては

  • 「地方の振興にも繋がるし積極的で良い試み」
  • 「フットワークが軽いのは良いこと」
  • 「積極的な情報開示は町民に有益」

といった声が聞かれ、逆に反対派の意見としては、

  • 「PCが使えない年配者への配慮が足りない」
  • 「ネット環境が整ってない人には情報が平等に行き渡らない」
  • 「いたずらや荒し対策が不十分」
  • 「限られた行政リソースは、他の重要事項に割いてほしい」
  • 「公の機関が発信する情報に求められるのはお手軽感ではなくその精度である」

といったものが見られたという。


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