日本郵便と日本通運は、日本郵便と日本通運の宅配便事業の統合について、統合プロセスを一部変更し、統合を実施すると発表した。
日本通運は、統合の準備会社であるJPEXとの間の宅配便事業に係る吸収分割契約の締結を決議した。この吸収分割は、日本通運の宅配便事業をJPEXへ承継するもの。分割の効力発生日は4月1日。日本通運を分割会社とし、JPEXを承継会社とする分社型吸収分割。JPEXは本分割に際し、普通株式 334,000株を発行し、日本通運に割り当てる。
承継会社が事業実態のない準備会社であることや分割事業の特性を踏まえ、日本通運とJPEXが協議のうえ、修正純資産価格法を算定手法の基礎とし、承継会社の純資産額及び承継する資産価格に基づき割当株式数を算定した。
JPEXは、日本通運とJPEXの間で合意する現金、動産の所有権、不動産賃貸借契約、委託先事業者等との間で締結されている契約、リース契約、宅配便事業の権利義務を承継する予定。
