日本インターネットプロバイダー協会、日本通信販売協会、日本ウェブ協会、日本ネットワークセキュリティ協会、モバイル・コンテンツ・フォーラム、ECネットワーク、日本電子認証協議会の7団体は、「Eメール・ウェブ適正利用推進協議会」を設立した。
「Eメール・ウェブ適正利用推進協議会」は、健全なインターネット上での取引の成長を阻害することなく、一般のユーザーによって安心で安全な環境を提供することを目的とし、そのために各法律を包含した自主的なガイドラインの制定や、業界を横断した啓発活動の実施に取り組む協議会。
インターネット上での経済活動の拡大にともない、インフラとしてのEメール及びウェブの重要性が高まっている一方で、それらの利便性が悪用されている現状にいかに対応するかが火急の課題となっており、今後の活動に期待が寄せられている。