インターネットを通じて個人の販売力を結集した、新しいECモデル「ドロップシッピング」サービスを展開する、もしも（実藤裕史社長）は、もしもドロップシッピング会員を対象とした「ドロップシッピングに関する意識や利用状況」に関するアンケートを実施した。ドロップシッピング市場におけるユーザーの傾向と現状を分析している。
サービスインから2年を機に、同社会員に対し、「ドロップシッピングに関する意識や利用状況」に関するアンケートを実施したもので、アンケートフォームを介して、1,983名の回答をえた。期間は、2008年8月28日(木)から9月2日(火)まで。
ユーザーは会社員が44%で最も多く、自営業、主婦と続く。職業はアフィリエイトなどの影響から、ドロップシッピングユーザーも学生やフリーターが多いと思われがちだが、実際には仕事や主婦業の傍ら、「副業」もしくは「お小遣い稼ぎ」として利用されている人が7～8割となっていた。
主婦ユーザーの割合は徐々に増加しており、物価高騰の影響などから、インターネットにおける副業に注目が集まっていると考えられる。また、性別は想定以上に女性が多く、敬遠されがちなホームページ制作や細かな作業を行う方が増えていた。女性で、カリスマ的な有力ショップオーナーも続々登場している。参加される人の年齢は、30～49歳までの年齢層で、ドロップシッピングに参加される方の70％を占める結果となった。
居住地域は、1位東京都、2位大阪府、3位神奈川県と主要都市部が続くが、沖縄県（18位、27人） 大分県（19位、25人）など、大都市圏から比較的離れた地域も上位を占めるなど、ドロップシッピングが地方での盛り上がりを見せている。
集客方法については、『PPC広告』（検索連動型広告）、『SEO』が挙げられ、その普及率の高さが見られた。これらはインターネットビジネスにおいて、個人さえも当たり前に使いこなすほどのなくてはならないものになっている。『その他』の詳細には、チラシの配布など、リアルでの集客を行っている人もいた。
また、「副業」としてドロップシッピングに取り組むユーザーが多いことから、今後の経済的不安を解消するための方法を模索しているユーザーが多かった。最も多い属性が既婚の会社員の男性と主婦の女性（30代?40代）であるという結果から、家計の支出が増えることや、老後の生活に備えてドロップシッピングで副収入を実現しようとしていると考えられる。
