GMOインターネットは、グループにおけるEC支援事業の強化を目的として、同社の法人営業統括本部のすべての事業をグループのEC支援事業の戦略子会社であるGMOソリューションパートナーへ移管し、経営資源を集約することを決定した。
法人営業統括本部は、平成18年1月1日から検索上位表示サービスの「JWord」の販売を中心に展開してきた。その後、ホームページ製作、受注管理、顧客管理、在庫管理、集客支援、代金決済、セキュリティまで、ネットショップの構築・運営に必要な各種サービスを総合的に提供するEC支援サービスを開発し、EC支援事業の展開を推し進めている。
一方、GMOインターネットは、EC市場での事業拡大と、より安価で簡単にネットショップを運営したいという顧客ニーズに対応するため、通販事業における流通インフラを保有する佐川急便と提携し、平成19年3月1日に合弁会社GMOソリューションパートナーを設立した。
こうしたなか、GMOインターネットグループにおけるEC支援事業の強化を図るため、EC支援事業をGMOソリューションパートナーに集約させ、顧客へ高付加価値ソリューションを積極的に展開していく方針。
