中国ネチズンはこの動きを知らない？
中国側で読売新聞の当該報道に関連した記事があればいいのだが、なぜかない。日本で話題になる記事は、こと中国絡みになればなおさらのこと、「日本メディア、中国についてかく報じる」という記事を、多数の中国のWebメディアが報じるのだが、該当記事が話題になっていることを報じる中国メディアは皆無だ。メディアが報じない以上、日本語サイトを訪れない大多数の中国のネチズンは、このニュースを知る由もない。中国国内でこの話題がまったく報じられないのが意図的なものなのか、何にしても少々気味が悪い。
そんなことはないとは思いたいが、第7号公告とは別に「IT製品のソースコード強制開示」があるのではないか、ないしは、第7号公告が拡大解釈され、IT製品全般になっているのではないか、という可能性が否定できないのだ。
中国はDVDをはじめとした製品について、作れば作るほど日本メーカーらにライセンス料を徴収されている現状を何とか打開したいと思っており、そのために新技術・新規格を作ろうと躍起だ（関連記事）。
過去に中国が発表した新規格は、既存の規格を少し変更したものであるため、ソースコードが盗まれるような事があれば、あらゆる製品ジャンルで似たような製品が中国で登場するだけでなく、特許支払いを回避すべく、あらゆるジャンルで少しだけ既存規格を変更した独自開発を謳った新規格が登場し、ライセンス料支払い中止を宣言するかもしれない。
過去に中国政府は、中国産の無線LANセキュリティ規格「WAPI」を非搭載の無線LANチップ搭載機器は、中国国内で販売禁止（すなわちノートPCを含むWi-Fi機器の販売禁止）という強硬措置を行なおうとして、米国政府業界が猛烈に反発し、実施日の数日前に中国政府が折れ、直前になり実施の無期限延期を発表したことがあった。今回もまたぎりぎりになっての1年延期発表だが、第7号公告だけ考えても日本にとって不利な点が多いので、今後も中国政府に対し辛抱強く説得すべきだ。
