「さらなるパーソナライズで生活のハブになる」

iモード10周年を当事者が語り尽くす

2009年03月31日 15時00分更新

文● 高橋暁子

サービス当初は内部の調整に苦労

　iモードは、サービススタート開始時から、端末仕様を決定するメンバー、サーバー担当、コンテンツプロバイダ（CP）への営業部隊、マーケティング担当など、1つの部署としてほぼすべての役割が揃っていた。それだけ、ドコモとしても力を入れた取り組みだったわけだ。しかし、新たなビジネスを立ち上げるのに苦労は付き物だ。1つは対外的なもの。もう1つは社内的なものだった。


iモード契約数と情報料の伸び。スタート当初は周囲の理解を得るのに苦労したが、情報料だけで約2000億円の市場規模を新たに生み出した。ここまで成長するとは当時は誰も予想していなかっただろう


原田氏に選んでもらったオススメiモードサイトその1はお馴染みのナビゲーション総合サイト「NAVITIME」。ぐるなびクーポン付のレストランを探す機能や、ドライブ時にカーナビ代わりに使って駐車場の空き状況をチェックすることもできる

　「まず、大変だったのは、大がかりなものを作るため、端末やサーバーの仕様の締め切りがかなり前だったこと」と原田氏は苦笑する。ケータイの開発は発売の1年以上前から進んでいる。まだ生まれていない新サービスのための仕様を、端末メーカーに伝えることは難しかった。しかし、原田氏は「悩んでいても仕方がないので、エイヤでどんどん決めていった」と述べる。

　また、もう一つ苦労したのは、社内の既存の各部署との協力が必要となり、iモードを理解をしてもらう必要があったことだ。同じ会社の人間とは言え、自分たちもまだ見ぬサービスを他部署に理解してもらうのには時間がかかった。ケータイでインターネットをすること自体がなかなか理解してもらえなかったのだ。「当時の責任者が強いリーダーシップを発揮できる榎啓一さんだったため、iモードにかける思いとその人柄で乗り切ることができた。実際、部内には一体感があった」と当時を原田氏は振り返る。

　思った以上に順調に進んだこともある。新しいプラットフォームに参画してくれるCPの獲得だ。「CPには、ドコモの全ユーザーを対象にした新サービスということで期待してもらえた」ため、iメニューには67社が参加し、67サイトでスタートすることができた。そこから10年で、CPは3500社、コンテンツ数も1万6000サイトまで拡大し、巨大なマーケットを獲得するに至ったのである。