国内の電子認証関連事業者8社とマイクロソフト(株)、有限責任中間法人Mozilla Japanは15日、SSL証明書の新規格“EV SSL証明書(Extended Validation SSL Certificates)”の普及などを目的とする“有限責任中間法人日本電子認証協議会”(Japan Certification Authority Forum：JCAF)を同日付けで設立したと発表した。
“EV SSL証明書”は世界の主要な電子認証局とウェブブラウザーベンダーにより設立された非営利団体のCA/Browser Forum(CABF)が策定した認証ガイドラインに基づいて発行されるSSL証明書。ウェブサイトが盗聴/改ざんされていないことだけでなく、そのウェブサイトを運営する組織の“実在性確認”がCABFによって定められた認証プロセスに基づいて行なわれていることを証明するもの。これによりフィッシング詐欺などを防止できるという。なお“EV SSL”を利用するには、Windows Vistaと対応するウェブブラウザーInternet Explorer 7が必要(15日現在)。日本電子認証協議会は、国内における“EV SSL証明書”の普及とインターネットにおける企業認証基盤サービスの定着のために設立された。
日本電子認証協議会では、以下の課題に取り組んでいくという。
- 認証プロセスの日本の商習慣/法的枠組みに合わせた最適化
- 現実世界での実在性確認の精度を高め、インターネットにおける身分詐称犯罪を抑止するため、認証事業者だけでなく、アプリケーション開発企業や携帯電話機メーカー、携帯電話キャリアー、調査会社など広く関連業界と協働を図る
- ウェブサーバー用証明書だけでなく、電子メール/Code Signing/VoIP/インスタントメッセンジャーなどにもEV証明書の導入を目指す
日本電子認証協議会に参加しているのは、RSAセキュリティ(株)、エントラストジャパン(株)、サイバートラスト(株)、セコムトラストシステムズ(株)、日本コモド(株)、日本ジオトラスト(株)、日本ベリサイン(株)、日本認証サービス(株)、マイクロソフト、Mozilla Japanの10法人となっている(15日現在)。
