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| マイクロソフト Windows本部 本部長のジェイ・ジェイミソン氏(左)と、参加したセキュリティーソフトベンダー各社の方々 |
マイクロソフト(株)は21日、東京都内にて“Windows Vistaセキュリティプレスラウンドテーブル”と題した報道関係者向けの説明会を開催。Vista本体のセキュリティー強化に向けた機能や、各ソフトウェアベンダーによるVista対応セキュリティー製品に関する説明を行なった。
冒頭で挨拶を述べたマイクロソフト Windows本部 本部長のジェイ・ジェイミソン(Jay Jamison)氏は、同社の開発サイクルの中では、セキュリティーが最大の優先順位を与えられており、VistaでもOSのセキュリティー面を大きく改善すべき点として挙げた。またセキュリティー分野については同社だけでなく、業界からのサポートも必要であるとして、同社とパートナー企業の連携によるセキュリティー向上の重要性を訴えた。
また一般消費者のセキュリティーに対する状況について紹介した、同社サーバープラットフォームビジネス本部の瀬川正博氏は、2001年に大流行した“Nimda”(ニムダ)、2003年の“Blaster”(ブラスター)を振り返り、2002年以降の同社が全社を挙げて“信頼できるコンピューティング”(Trustworthy Computing)の実現に取り組んできたと述べた。一方でセキュリティー事件が変化しているとして、海外での事件や2004～2005年に日本を騒がせた“Antinny”(アンチニー)などの例を挙げた。そのうえでセキュリティーリスクの多様化と共に、その性質も変化したと述べ、金銭や情報の奪取を目的とした“攻撃のプロフェッショナル化”が進んでいるとした。
マイクロソフトがVista以前に行なってきた対策としては、“悪意あるソフトウェアの削除ツール”(MSRT)の成果についてが報告された。それによると2005年1月から2006年3月までの15カ月間で27億回同ツールが実行され、570万台のコンピューターから1600万のマルウェアが削除されたという。また同社のソフトウェア開発方針“セキュリティ開発ライフサイクル”についても述べられ、脆弱性削減を優先したこの方針に基づいて作成された最初のOSがVistaであるとした。この方針が部分的に適用されたWindows Server 2003やOffice 2003については、提供開始後の“緊急または重要なセキュリティー情報”の数を3分の程度に削減できたという。
ジェイミソン氏はVistaのセキュリティー機能について、下記の4つの疑問とそれに対応する機能という形で分類して紹介した。
- 自分は安全なのか？
- Windows Defender、Windowsセキュリティセンター、フィッシングフィルターなどにより、安全性のレベルや変化を簡単に確認できる。
- 家族や子供は安全なのか？
- ユーザーアカウントに対する“保護者による制限”機能。特定のプログラム実行を制限したり、ウェブブラウジングでのサイトフィルタリング、パソコンの使用時間帯の制限などを行なう。
- ずっと安全でいられるのか？
- “バックアップと復元センター”で、改良されたバックアップや復元の機能を利用しやすく。
- ビジネスユーザー向け機能
- “ユーザーアクセス制御(UAC)”により、マルウェアによるダメージを制限。“ローカルセキュリティーポリシー”によるポリシーベースのセキュリティー設定管理。“BitLocker”でのドライブ暗号化による盗難時の情報漏洩保護。
マイクロソフトによるVistaでの取り組みについての説明の後には、ソースネクスト(株)、トレンドマイクロ(株)、日本エフ・セキュア(株)、日本CA(株)、マカフィー(株)の一般消費者向けセキュリティー対策ソフト担当者と、マイクロソフトのセキュリティー対策ソフト『Windows Live OneCare』の担当者が登壇し、自社のセキュリティー対策ソフトの特徴やVistaへの対応状況についての説明が行なわれた。ソースネクストの『ウイルスセキュリティZERO』は、現時点ですでにVista対応がアップデートの形で行なわれているが、それ以外の各社の製品は、多くが2007年1月30日のVistaパッケージ製品発売のタイミングで、アップデートや最新版の発売が行なわれる。
