(社)電子情報技術産業協会(JEITA)は19日、都内で記者会見を開き、電子工業の2006年と2007年の生産見通しなどについて説明した。
 |
|---|
| 会見を行なうJEITA会長の秋草直之氏 |
 |
|---|
| 電子工業生産全体の推移図 |
2006年の電子工業国内総生産額は20兆2815億円で、前年度比6.5％増になるだろうと予測した。2005年5月を底に回復基調に転じ、これが順調に推移した結果だとしている。2006年は全分野(電子部品・デバイス/産業用電子機器/民生用電子機器)で生産が伸びており、特に電子部品・デバイスの伸びが顕著で、前年度比10.2％増の10兆1404億円との予測となった。これは全分野合計の50％にあたるという。ちなみに民生用電子機器は6.2％増の2兆7218億円、産業用電子機は1.8％増の7兆4193億円となっている。
 |
|---|
| 電子工業生産の分野別推移図 |
一方、2007年の国内総生産額の見込みは3.6％増の21兆163億円。個人消費が弱ぶることや、米国経済の減速、猛烈な価格競争などの懸念要素があるものの、デフレ脱却が着実に進んでおり、個人消費も回復するとの判断から2年連続の伸びを予測したという。分野別では、各分野で伸び率の減速が予測されるものの、おおむね順調に推移していくだろうと予想。特に電子部品・デバイスは2年連続での増加が見込まれ、11兆円に手が届くまでの伸張が期待できるとした。
 |
|---|
| 民生用機器生産の推移図 |
 |
|---|
| 民生用機器生産の分野別推移図 |
分野別の予想を見ると、まず2006年の民生用電子機器は、液晶やプラズマといった薄型テレビ(前年比32.4％増の7278億円)と、デジタルカメラ(10％増の7154億円)が2桁を超える伸びを示す見込み。薄型テレビは2007年も引き続き伸張が見込まれる(20％増の8733億円)が、デジタルカメラは2006年の反動から、生産額は若干低くなる(3％減の6940億円)と予測している。
 |
|---|
| 産業用機器の生産推移図 |
 |
|---|
| 産業用機器生産の分野別推移図 |
2006年の産業用電子機器は、通信機器が前年度比3.5％増の3兆740億円になるとの見方を示した。特に携帯電話が第三世代に本格的に移行するなどの要因で、基地局通信装置(15％増の930億円)などで2桁の伸張を記録すると予想。一方でパソコンおよび周辺装置は新OS(Windows Vista)の発売を控えており、その買え控えから前年並みの2兆3285億円(0.5％減)になると予測した。ただし2007年は2006年の反動から携帯電話関連の設備投資が抑えられ、通信機器が3兆700億円と横ばいになるが、その代わりにパソコンとその関連機器が新OSの買い替え移行で需要が見込まれ、0.7％増の2兆3449億円になると分析。全体的には2年連続で微増になるとの予測を示した。
 |
|---|
| 電子部品・デバイスの生産推移図 |
 |
|---|
| 電子部品の分野別推移図 |
 |
|---|
| デバイスの推移図 |
2006年の電子部品・デバイスは、携帯電話やデジタル家電の高需要を背景に好調で、変換部品(前年比18.2％減の479億円)など一部海外生産の進展によりマイナスになっている品目もあるが、受動部品(14.1％増の1兆173億円)や接続部品(12.5％増の9132億円)、電子回路基板(12.7％増の9397億円)などは2桁成長となると予測している。この傾向は2007年も続くと分析している。
会見に臨んだ同協会会長の秋草直之氏(富士通(株)代表取締役会長)は、「個人消費がおおむね堅調だ」とし、「高級家電製品がデジタル放送に向けて普及するであろう」と今後の見通しが明るいことを示した。設備投資も中小企業からサービス企業に至るまで広範囲に進んでいるとし、「まあまあ、いいんだろう」と感想を述べた。
