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“マイクロソフト号”が全国を回る!――マイクロソフト、中小事業者向けIT支援新施策を発表

2006年11月06日 17時13分更新

文● 編集部 小西利明

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IT企業や公的団体が連携して設立した“IT経営キャラバン隊”に寄贈されたキャラバンバス“チャレンジ号”とキャラバンイベント用テント バスのデザインは、マイクロソフト号もほぼ同様のデザインである
IT企業や公的団体が連携して設立した“IT経営キャラバン隊”に寄贈されたキャラバンバス“チャレンジ号”とキャラバンイベント用テント。バスのデザインは、マイクロソフト号もほぼ同様のデザインである

マイクロソフト(株)は6日、中小事業者のIT化支援を目的とした、“全国IT推進計画 2007”を発表した。2007年末までに現在7ヵ所の支店を11ヵ所に拡充して地方の事業者やパートナー企業との交流・連携を拡大するほか、“全国IT実践キャラバン 2007”を47都道府県で実施。Windows VistaやOffice system 2007などを体験するイベントを展開する。

米マイクロソフト社CEOのスティーブ・バルマー氏
米マイクロソフト社CEOのスティーブ・バルマー氏

東京都内のホテルにて開催された記者説明会では、来日中の米マイクロソフト社CEOのスティーブ・バルマー(Steve Ballmer)氏が挨拶を述べ、中小企業のIT化の遅れに懸念を表明、その改善を訴えた。バルマー氏は「中小事業者はグローバル経済の中核を為す。しかしこの分野はグローバル経済の中で、最も自動化が進んでいない分野でもある」と述べた。中小企業のIT化が進んでいないのは米国も同様であるとしながらも、「98%の日本の企業は、テクノロジーの力を得ていない」として、米国以上に後れをとっていると警鐘を鳴らす。そのうえで同社のOffice製品向けオンラインサービス“Office Live”や『Windows Small Business Server 2003』といった製品やサービスによって、中小企業にもITのメリットがもたらされるとした。



2001年から行なわれた“全国IT推進計画”の系譜。2002~2003年には、キャラバンバスを使った体験イベントを全国で展開した
2001年から行なわれた“全国IT推進計画”の系譜。2002~2003年には、キャラバンバスを使った体験イベントを全国で展開した

同社では2001年からの5年間、パートナー企業と共に“全国IT推進計画”を実施し、講習会や体験キャラバンの実施や、中小事業者向けビジネスポータルサービス“経革広場”を開設するといった施策を展開していた。新たに実施される全国IT推進計画 2007では、“中小企業のIT利活用の促進”を目的として、従来からの施策に4つのポイントを加えて、新たな展開を行なう。

新たに実施する4施策を加えた“全国IT推進計画 2007”の概要。NEWのマークがあるのが新施策
新たに実施する4施策を加えた“全国IT推進計画 2007”の概要。NEWのマークがあるのが新施策

まず地域に根ざした活動の強化として、2007年中に4つの支店(※1)を新たに開設。全国に11の支店を展開して、地域のパートナー企業との協業、事業者や自治体、教育機関、NPOなどとの連携を強化して企業活動を拡大する。

※1 北関東支店:群馬県高崎市、北陸支店:石川県金沢市、四国支店:香川県高松市、沖縄支店:沖縄県那覇市

また2002年から2003年にかけて開催し、好評を得た移動式体験イベントを、全国IT実践キャラバン 2007として新たに実施する。キャラバンバス“マイクロソフト号”がドームテントと共に、全国47都道府県の200ヵ所を1年ほどかけて周り、中小事業者向けのIT活用セミナーや、VistaとOffice 2007の体験などを展開する。第1回は12月15日に茨城県つくば市で行なわれる予定。

なお同様の目的の元に、IT企業や公的団体など12社・団体が連携して設立した“IT経営キャラバン隊”にも同社が参画し、中小事業者や地域住民向けのIT体験・利活用イベントを実施する。IT経営キャラバン隊が使用するキャラバンバス“チャレンジ号”は同社が提供し、6日の説明会ではバスの贈呈も行なわれた。

このほかに、中小事業者向けのIT活用支援サービス“マイクロソフト スマート ビジネス プラス”を2007年1月から無償で提供開始する。オンラインでのサポートやトレーニング、IT導入・活用に関する相談窓口といったサービスが提供される予定である。また中小事業者のIT活用を支援する公的団体に対する支援策として、“育てる、進める 中小企業のIT経営協業パッケージ”と題して、地域向けビジネスポータル“地域版 経革広場”の追加開設(現5地域に5地域を追加)や、IT活用セミナーの開催支援といった支援策を提供する予定である。

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