(社)電気通信事業者協会、(社)テレコムサービス協会、(社)日本インターネットプロバイダー協会、(社)日本ケーブルテレビ連盟は25日、電子掲示板の管理者やウェブサーバーの管理者などが違法情報に対して適切/迅速に対応できるようにするためのガイドライン案“インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン(案)”をまとめ、それに対する意見募集を行なうと発表した。併せて、“違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項(案)”の意見募集も行なう。
“インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン(案)”は、違法な情報を規制する根拠となる法令を示したうえで可能な範囲で具体的な事例での考え方を示すとともに、第三者機関が情報の違法性を判断して電子掲示板の管理者などに対して送信防止措置を依頼する手続きの整備などにより違法情報の送信防止が促進されることを目的とするもの。
資料は電気通信事業者協会のウェブページで提供するほか、各団体の事務所で配布しており、意見の提出は、住所/氏名/所属団体名(または会社名)を明記し、日本語でメールかファクスで行なう(ファクスの場合は別途フロッピーディスクの提出が必要)。提出期限は11月15日(必着)。
なお、寄せられた意見は、今後の参考にするとしている。
