商品バーコードの置き換えで期待されるRFIDタグの標準化作業が活発化してきた。参加企業1000社を超える世界最大のRFID標準化団体、EPCglobalは、4日に都内で開かれた記者会見で、新たに“家電ディスカッショングループ”を発足し、5～6日の2日間の予定で第1回会合を行なうことを明らかにした。
日本の家電メーカー11社、カメラメーカー3社、物流関連4社などを中心に、家電業界でのRFID標準化のメリットや今後の課題を検討する。現在、流通経路でのアイテム追跡に使われているRFIDだが、今後は製品開発から消費のプロセス全般にわたる情報管理を目指し、製造・デザインから使用・廃棄にいたるまでの“ライフサイクル・マネジメント”の枠組みについても検討するという。
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| EPCglobalでは製造、流通、小売りといった業種のグローバル企業代表が理事メンバーを務める | クリス・アドコック EPCglobal社長(中央) |
アジアで初の開催となる今回のEPCglobalの会合には、P&G、ソニー、ロッキード・マーチン、ウォルマート、米国国防省、DHL、シスコ、ジョンソン・アンド・ジョンソンなど、製造、流通、小売りの大手グローバル企業の代表らが集まり、最新動向の情報交換や今後の標準化の課題について検討する。
理事メンバーの1社、ウォルマート情報システム担当副社長のキャロライン・ウォルトン氏は同社の取り組みについて紹介。すでに全世界6000店舗のうち500ヵ所でRFIDを導入し、「欠品率を16％改善。空になった棚の補填速度も3倍になった」と自社の調査データを報告した。ウォルトン氏は「われわれのようなグローバル企業では全世界で通用する標準規格は重要だ。どこでも容易に使え、異なる業者とも共通のものが利用でき、コスト削減につながる」と話し、来年には現在の倍の1000ヵ所でRFIDの導入を進める意向を明かした。合わせて、サプライヤー側も現在、EPCglobal準拠のRFIDを採用するのは約500社だが、来年には1000社程度になるという。
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| 米ウォルマート社、キャロライン・ウォルトン氏 |
今回の東京会合開催で各国の代表が訪日した目的の1つは、2006年7月末に完了した日本の響プロジェクトの成果視察だ。経済産業省が2年間で約18億円の予算を付け1個5円のタグを作るという、(株)日立製作所が進めたプロジェクトだ。会見前日に日立の担当者からブリーフィングを受けた理事メンバーの1人、DHL取締役のクラウス・ガービッシュ氏は、EPCglobal規格準拠である点や価格面を高く評価。EPCglobalで響のタグが特別な地位を占めることはないが、「EPCglobalの第2世代標準に準拠していることが重要だ。われわれは製造メーカーがどこであるかは問わない。標準準拠であれば、安価なものを選ぶのは当然」と暗に日本のRFIDハードウェアの競争力優位を認めた形だ。
