JEITA、安倍新政権の発足に対して期待を発表――減価償却制度の抜本的な見直しを要望

(社)電子情報技術産業協会(JEITA)は26日、会長の秋草直之氏が、同日付けで発足した安倍新政権に対する期待を発表した。

それによると、今回の安倍新政権の発足に対して、持続的な経済成長の実現に向け、政策重視の安定した体制が整ったものと考えており、国家戦略としての産業政策が一層推進され、社会基盤の強化に期待したいとし、JEITAとしても、エレクトロニクスや情報通信技術による社会インフラの整備などを通じて政策を支援するとしている。

JEITAでは、新政権に、日本の産業がグローバルな競争に勝つための規制緩和や税制面などにおける大胆な政策の推進に期待しており、なかでも製造業がグローバルな競争に勝つための積極的な設備投資のために必要不可欠な、減価償却制度の抜本的な見直しを要望するとしている。

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