公立大学法人会津大学、マイクロソフト(株)、(株)エフコムは5日、福島県のIT産業の活性化で連携し、IT技術者の育成とビジネスの集積を行なうことで合意したと発表した。
 |
|---|
| 左から、エフコム代表取締役社長の酒井良信氏、会津大学学長の角山茂章氏、マイクロソフト代表執行役社長のダレン・ヒューストン氏 |
これは、東北地方の情報サービス産業の市場規模が3年前と比べて約10％、福島県では約4％減少していることを受け、“人材育成”と“ビジネスの集積”を産学連携の一貫した体制で支えることにより、IT産業市場の拡大や、福島県域の産業の活性化を図るために行なうもの。
活性化の第1弾として、マイクロソフトの“Microsoft .NET(マイクロソフトドットネット)”技術を活用できる技術者の育成を図るとしており、同技術を利用した案件の受注を加速するために、福島県内のベンチャー企業や会津大学卒業生のSEを中心にノウハウ/技術の情報交換を行なう“.NET研究会(仮称)”を立ち上げ、海外からの受注にも対応できるしくみを産学連携で構築するとしている。
具体的には、会津大学生や地域のITエンジニアを対象として、10月に会津大学で公開講座“.NET公開講座”を開講するほか、ITによる地域の活性化を考えるイベント“ITサマーキャンプ(仮称)”を2007年夏に開催する。“.NET研究会(仮称)”では、.NETの技術ノウハウが蓄積された時点で“.NET開発センター(仮称)”の設立も検討するという。
同日付けで会津大学で開催された発表会において、会津大学学長の角山茂章しは、「幅広い分野でグローバルに活躍できる人材輩出を目標に今後、グローバル企業であるマイクロソフトとローカル企業であるエフコムとの産学官の連携でさまざまな取り組みを行なっていきたい」とのコメントを発表し、エフコム代表取締役社長の酒井良信氏は「会津大学、マイクロソフトとのIT技術者育成に関わることは、能力のある人材育成に期待すると同時に、地元企業がIT技術者の受け皿となることで、地域振興にも関わることができると思います」とコメント。
マイクロソフト代表執行役社長のダレン・ヒューストン(Darren Huston)氏は、「東北地域の情報サービス産業の市場規模が減少している状況の中、IT産業において“人材育成”、“ビジネスの集積”を産学連携で一貫した体制で支えることにより、IT産業市場の拡大、それを通じた福島県域の産業の活性化に貢献することを目指します」と述べたという。
