(株)日本レジストリサービスは5日、政府機関用に予約された行政・司法・立法に関連する日本語JPドメイン名のリストを更新し、併せて当該機関からの登録受付を開始したと発表した。今回の措置は、6月に日本国政府が策定した“セキュア・ジャパン2006”で示された“政府機関のドメイン名であることが保証されるドメイン名の利用促進”に対応するためのもの。
セキュア・ジャパン2006では、そのなかで“政府機関への成りすましの防止”にかかわる具体的施策として、政府機関のドメイン名であることが保証されるドメイン名の利用を促進することが示されている。これを有効なものとするため、JPRSが管理する日本語JPドメイン名の予約ドメイン名リストを政府機関と協力して組織改称・改編等に対応したリストとして現行化するとともに、登録申請の受付を開始した。
また、これに先立ち9月1日に発表された“政府機関が登録可能なGO.JPドメイン名の数について”では、政府機関が複数のGO.JPドメイン名を利用できるように、GO.JPドメイン名の登録において1組織1ドメイン名の原則が変更されている。
政府機関のドメイン名であることが保証されるドメイン名を利用していないサイトについては、原則として2006年9月までに同JPドメイン名の利用を開始することや、各府省庁がドメイン名について国民に対し広く周知するといった今回の施策の実施により、今後はウェブブラウザーのアドレスバーに表示されるドメイン名に注目する利用者が増えることになるだろう。
