三洋電機(株)は11日、テレビ事業の構造改革を実施すると発表した。テレビ事業の本社機能を北米に移すほか、台湾のクオンタ・コンピュータ社との戦略的提携も行なう。
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| テレビ事業の新体制 |
米国のテレビ製造会社である三洋マニュファクチャリング(SANYO Manufacturing)社を“三洋テレビインターナショナル(仮称)”(SANYO TV International Corporation)に社名変更し、テレビ事業の本社機能を国内から米国に移転する。その下に、フラットテレビを中心とした“北米・欧州テレビ事業”と、ブラウン管テレビを中心とした“エマージングマーケットテレビ事業”の2事業グループを設ける。
北米・欧州テレビ事業には、“三洋工業英国”(SANYO Industries (U.K.) Limited)と、10月2日をめどに新設する企画/開発/購買を担当する“三洋ビジュアルテクノロジー株式会社”(SANYO Visual Technology Inc.)が含まれ、エマージングマーケットテレビ事業には、三洋テレビインターナショナルのアジア統括部門の下に、中国(2社)/インドネシア/インドの関連会社が含まれる。
台湾クオンタ・コンピュータ(Quanta Computer：廣達電脳公司)との戦略的提携は、製品プラットフォームの共通化や材料/部品の共同集中購買などにより年末商戦に対応するためのもので、クオンタが三洋ビジュアルテクノロジーの株式を10％保有する予定。
なお、三洋ビジュアルテクノロジーは、資本金が1億円で、代表には三洋電機の常務執行役員である井植敏彰(いうえとしあき)氏が就任。所在地は大阪府大東市三洋町1-1で、従業員数は約130名。
