日本電気(株)は27日、都内にて記者会見を開き、2006年度第1四半期の決算を発表した。グループ全体での売上高は、2005年度の第1四半期では9928億円だったのに比べ、2006年度では1兆184億円となり、前年同期比3％増となった。営業利益については2005年度の第1四半期では99億円の赤字だったが、今年度では147億円の黒字化を達成している。
記者会見では、執行役員専務の的井保夫(まといやすお)氏らが出席し、決算内容に関して説明した。
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| 執行役員専務の的井保夫氏 |
的井氏は、前年同期比の売上高が2.6％増になった背景について「4月1日に組織改正を実施し、グループ一丸となってスタートダッシュを図った結果である」と説明した。さらに第2四半期、第3四半期に向けて、「この勢いと速度を維持、加速していきたい」と語った。
しかし、セグメント別に見ていくとIT/NWソリューション事業部が前年同期比7％増の5569億円(2005年度は5181億円)と好調なのに比べ、モバイル/パーソナルソリューション事業部では、前年同期比15％減の2383億円(2005年度は2808億円)と大きく落ち込んだ。これは携帯電話機部門の海外での赤字に加え、国内でも出荷台数が20％減と伸び悩んだことによるという。そのほか、HDS端末の開発による負担がそのまま現われているとしたが、「本日発表された、松下電器との合弁会社設立による提携でなんとか盛り返していきたい」と語った。
また、的井氏は「今期の方針として“中期的成長に向けた攻めへの転換”が必要で、グループ一丸となって着実な推進を行なっていく」とまとめた。
