（株）シマンテックは22日、都内の本社会議室に報道関係者を集め、企業のストレージ内のデータ保管状況を調査し、適切なストレージへの移動やデータ管理を可能にする“Stored Content Reviewサービス（データ保管状況レビューサービス）”を本日から開始すると発表した。サービスの具体的な金額は企業の規模によって異なるが、300万円からとなる。年間受注目標件数は30件。
“データ保管状況レビューサービス”は、3月6日に発表した日本SOX法に向けた準備支援ソリューション“IT リスク アセスメント サービス”のうちの1つ。セキュリティーポリシーやシステム運用といった情報保護メニューの中の第1のステップとなる。
企業内にある各クライアント、バックアップストレージなどに無数に散らばるデータをツールを使用して調査、分析し、現在のデータ保管状況を具体的に把握できる。必要となるストレージシステム、規模、コストなどを明確化するのが目的だ。
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| データ保管状況の把握は、情報保護を進める上での第1歩 |
発表会には同社のストラテジー＆ソリューション マーケティング部 部長の富樫明氏、コンサルティングサービス本部 ビジネス推進部シニアマネージャーの根元良一氏が出席し、現状におけるデータの急増化の背景、実際のサービス内容などについて説明した。
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| ストラテジー＆ソリューション マーケティング部 部長の富樫明氏 | コンサルティングサービス本部 ビジネス推進部シニアマネージャーの根元良一氏 |
適材適所で余計なコストを抑える
根元氏は、「ストレージに保管されるデータは年30％から80％の割合で増えているが、効果的に使用されているストレージは62％にすぎない」と説明。さらにストレージ内のデータについて、「業務がストップしてしまうようなデータは約35％程度で、その他は消失による影響はあるが、個人にとどまるもの、複製データが複数あり、消失しても影響がないようなデータだが、これらもひとまとめにして同じストレージに入れられる場合が多い」と説明した。ストレージの性能によって保存するデータの種類も違うとし、適切なストレージへデータを移動することで、過剰設備などによる余計なコストを抑えられるという。
