日本アバイアとポリコムジャパン、企業のIP電話ネットワークでビデオ会議を実現する“Avaya Video Telephony Solution”を発表

2006年05月10日 17時21分更新

文● 編集部広田稔

日本アバイア(株)とポリコムジャパン(株)は10日、ビデオ会議を実現する製品群『Avaya Video Telephony Solution(アバイアビデオテクノロジーソリューション)』を日本市場向けに販売すると発表した。アバイアのIP-PBX(外線/内線電話の交換装置)ソフト『Avaya Communication Manager』で構築した企業内の電話ネットワークにポリコムのビデオ会議端末を登録し、遠隔地間でビデオ会議を行なえるようになる。


“Avaya Video Telephony Solution”の概要		アバイアのIP-PBXソフト『Avaya Communication Manager』をインストールしたサーバー

Avaya Video Telephony Solutionは、米アバイア(Avaya)社と米ポリコム(Polycom)社が共同開発したもので、米国では2005年10月に発表されている。ソフトウェアの日本語化が完了し、今回日本市場に投入されることとなった。

ビデオ会議に利用できる端末は、ポリコムのカメラ/マイク/スピーカー付きモニター『VSX 3000』や、既存のテレビにセットして使う『VSX 7000』など。加えて、アバイアのIP電話ソフト『Avaya Desktop Video Edition 2.0』をインストールし、市販のUSBウェブカメラを接続したWindowsパソコンでもビデオ会議に参加できる。


写真左の筐体がポリコムの多地点接続装置『MGC25』。写真右がポリコムのカメラ/マイク/スピーカー付きモニター『VSX 3000』		アバイアのIP電話ソフト『Avaya Desktop Video Edition 2.0』は、ポリコムのビデオ会議ソフト『Polycom PVX』をアバイアのIP電話ソフト『Avaya IP Softphone』に統合したもの

Avaya Desktop Video Edition 2.0の動作環境は、CPUの動作周波数が1.5GHz以上、メモリーが512MB以上。対応OSはWindows XP/2000。384kbps程度のネットワーク帯域幅があれば、標準状態の画質でビデオ会議を行なえる。

ビデオ会議は、アバイアのIP電話ソフト同士では1対1の対話となる。前述したポリコムの“VSX”シリーズや多地点接続装置“MGC”シリーズを追加し、ビデオ会議の親機として動作させることで、複数端末で撮影したビデオを1画面に分割表示して会話することが可能になる。

既存のビデオ会議システムと比べて、IP電話製品と連携できる点が特徴。例えば、かかってきた外線電話をビデオ会議システムに転送して通話したり、ビデオ会議中にアバイアのIP電話ソフトやIP電話を呼び出して会議に参加してもらうといったことが実現可能だ。

半数以上の企業がビデオ会議に興味を持つ

Avaya Video Telephony Solutionのリリースにあたって開催された製品発表会では、日本アバイア代表取締役社長の藤井克美氏とポリコムジャパン代表取締役社長の奥田智巳氏が挨拶を行なった。


写真左が日本アバイア代表取締役社長の藤井克美氏、写真右がポリコムジャパン代表取締役社長の奥田智巳氏

藤井氏は、「アバイアは最近“インテリジェントコミュニケーション”をキーワードに、企業で使われるビジネスアプリケーションと通信の手段を統合することを大きな目標としている。この戦略の中で“ボイス”というものを一貫して追求してきた」と切り出し、Avaya Video Telephony Solutionについて「私どものボイスの技術と、ビデオ会議を中心に圧倒的な存在感を持っているポリコムのビデオの技術を統合したソリューション。操作が簡単なのが特徴」と紹介した。

奥田氏は、「個人のワークスペースにおけるビジュアルコミュニケーションツールは、これから大きなビジネスチャンスになると考えている。今回の提携もそういうニーズに応えるためのひとつの解」と両社の提携についてコメントした。

続けて奥田氏は、インターネット調査サービス“goo research”出典の資料を元に「ビデオ会議を導入している会社は2万6110社中、6971社で26.7％の割合になる。また、ビデオ会議を積極的に使っていきたいと回答したのは2万6110社中、14621社で56％で半数以上の企業がビデオマーケットに期待している」とビデオ会議システムの潜在的需要をアピール。現在の具体的な用途としては「社内会議や社員間の連絡に利用されていることが多い」と語った。


インターネットコム(株)と(株)インフォプラント調べによるビデオ会議の普及度と導入メリット


日本アバイア CSDリージョナルプロダクトマネージャーの橋村信輝氏

最後に日本アバイア CSDリージョナルプロダクトマネージャーの橋村信輝氏が登場し、製品の詳細や利用シーンについて解説した。橋村氏は「企業では出先や自宅など、本社以外で働くケースが増えてきた。ビデオ会議の活用範囲は旧来の“遠隔会議型”から、個々で働く社員と社員をつなぐ“コラボレーション型”に変化してきている」と、ノートパソコンや携帯電話などのモバイル端末から会議に参加したいというニーズが増えてきていることに言及した。