(社)電気通信事業者協会、(社)テレコムサービス協会、(社)日本インターネットプロバイダー協会、(社)日本ケーブルテレビ連盟、(社)電子情報技術産業協会、(財)インターネット協会のインターネット関連6団体は17日、インターネット接続における“フィルタリング”の普及啓発を行なうためのアクションプランを策定したと発表した。
これは、有害情報対策の“フィルタリング”に対する家庭での認知率が4割、利用率が1割と低いことから、家庭での“フィルタリング”の認知率/利用率の向上を目的とする自発的な取り組みをアクションプランとしてまとめたもの。アクションプランは、活動の概要となる総論と、各団体の具体的な取り組み内容となる各編(“ISP”“携帯電話・PHS事業者”“パソコン”“フィルタリングソフトメーカー”)で構成され、今後、その内容に沿った活動を積極的に推進するとしている。
普及啓発では、冊子/ガイドブックなどの作成、教育/セミナー/講演などの実施、広報/広告活動などを行ない、フィルタリング製品の利用促進として、フィルタリング製品の提供、フィルタリング製品の利便性/使いやすさの向上、フィルタリング製品の案内/推奨を行なう。国や地方公共団体との連携も図るとしている。
